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首相会見オープン化(産経新聞)

 産経新聞社など日本新聞協会加盟各社でつくる内閣記者会は24日、主催する鳩山由紀夫首相の記者会見にフリーランスやインターネットメディアの記者などの参加を認め、基本的にオープン化する方針を決めた。近く予定する平成22年度予算成立を受けた記者会見から実施する。

 首相官邸側の申し入れを受けた。これまでは原則として正会員104社と海外メディアなどオブザーバー会員79社の参加を認めていた。今後は(1)日本専門新聞協会会員社に所属(2)日本雑誌協会会員社に所属(3)外務省が発行する外国記者登録証保持者(4)日本インターネット報道協会法人会員社に所属(5)署名記事を提供し十分な活動実績・実態を有する-の、いずれかに該当すれば参加できる。

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女性駅員に下半身露出 東京消防庁副士長を逮捕(産経新聞)

 女性駅員に下半身を露出したとして、警視庁成城署は、公然わいせつの現行犯で、東京消防庁調布消防署の副士長、北丸直朋容疑者(34)=東京都渋谷区本町=を逮捕した。同署によると、北丸容疑者は逮捕時に「酒に酔っていて、覚えていない」と話していたという。

 逮捕容疑は、今月24日午後5時10分ごろ、世田谷区の京王線桜上水駅の窓口にいた女性駅員の前でズボンのチャックを下ろし、下半身を露出したとしている。

 東京消防庁によると、北丸容疑者は同日午前8時40分まで勤務していたという。同庁の湯浅達也広報課長は「詳細については確認中です。容疑が事実であれば大変遺憾であり、厳正に対処します」とコメントした。

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<雑記帳>謎の組織が食べ歩きラリー 大分・別府(毎日新聞)

 大分県別府市の名物B級グルメを日夜調査している謎の組織「とり天Bメン」と「冷麺団」が23日、おすすめの25店を食べ歩く「ビンゴラリー」を始めると発表した。

 二つの組織は、年齢、職業不詳の市民らで構成。ビンゴゲーム方式のスタンプ帳で1列分5店を制覇すると特製缶バッジ、全店制覇すると巨大な金の缶バッジをもらえる。

 別府の魅力は、複雑に入り組んだ路地裏と、そこに息づく温泉と飲食店の雑然としたにぎわい。好みの店に出会えたら、まさにビンゴ?! 【祝部幹雄】

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【WEB人】ITジャーナリスト兼コンサルタント・林信行さん(42)(産経新聞)

 ■ITの伝道者 強い使命感

 知る人ぞ知るIT業界のエバンジェリスト(伝道者)。米PR会社の調査で、ツイッターの影響力ランキングの世界第13位に選ばれた。フォロワー(登録読者)は20万人を超える。

 「エンジニア的発想だけでなく、未来のライフスタイルをつくる製品がどのように日常風景にとけ込むべきかまで考えている希有(けう)な存在」と心酔する米アップル社のスティーブ・ジョブズCEOをはじめ、米IT業界重鎮の動向に詳しい。

 IT業界の将来を占う海外のイベントに顔を出しては、世界のトップ企業の「仲間」たちと情報交換する。英語、スペイン語など5つの外国語を操れるのが強みだ。

 「小さいころから、新しいものが好きで、未来の生活に興味があった」といい、愛用するアップル社製のリュックからは、試作品の電子書籍や電子ペンなど未来の機器が次々に飛び出す。

 東京・六本木ヒルズの会員制図書館「ザ・ライブラリー」がオフィス代わり。ベンチャー企業5社のアドバイザーを務めるが、家電メーカーや広告会社など、さまざまな業界の若手勉強会に呼ばれる。「上司を説得してください」と懇願されることも。

 「古い体質を変えなければ、日本は世界から取り残される。ビジョンを描ける若い人材を育てなければ」。先駆者の使命感がほとばしり出た。(池田証志)

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<第二京阪道路>20日に全面開通…国道1号渋滞緩和へ期待(毎日新聞)

 京都と大阪を結ぶ自動車専用道「第二京阪道路」が20日、全線でつながる。枚方東インターチェンジ(IC)-門真ジャンクション(JCT)間(16.9キロ)が新たに開通。名神高速道路とは別ルートの新たな大動脈の誕生だ。深刻な渋滞に悩まされてきた名神や国道1号の混雑緩和のほか、沿線の地域振興などにも期待が集まるが、果たして1兆円もの事業費に見合った効果はあるのか。そんな疑問の声も出ている。

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 国土交通省によると、京都-大阪間の1日の交通量は約27万台。うち約8.4万台が国道1号を通る。名神が通る淀川の西側に対し、東側は高速道がなく、渋滞がひどいと国道1号を抜けるのに約2時間もかかった。第二京阪を使うと1時間以上も短縮できる見込みといい、沿線企業の期待は大きい。

 「選択できるルートが増えることで、渋滞のリスクが減る」。大阪府門真市周辺に複数の事業所を持つ総合家電メーカー・パナソニックは歓迎する。部品の納入や製品の搬出で日々、多くの車両が大阪、京都それぞれの方面に向けて出発。特に年末や夏休みなどは激しい渋滞に巻き込まれることが多く、「少しでも時間短縮したかったので……」(同社広報)と話す。

 寝屋川北インターに隣接する寝屋南地区(約22ヘクタール)では、地元商工業者が一部(約8ヘクタール)を商業地区として開発。ホームセンターなど約40店からなるショッピングモールが来年春にもオープンする。また京阪バスなど3社は京都と関西国際空港などを結ぶ路線を名神高速から第二京阪に変更。所要時間は10~17分短縮される。

 不安材料は、経済情勢の悪化などで交通量が全体的に減少している点だ。国交省は92年の事業許可時、第二京阪の1日の交通量を約8万台とした。これが現在は約5万台にまで下方修正されている。地元の会社員は「年末年始や連休中など以外はメリットがないのでは」と指摘。枚方や寝屋川を中心に走るタクシー運転手も「短い距離の割に料金(枚方東-寝屋川北IC間で普通車900円)は高い。利用はそんなに進まないと思う」と懐疑的だ。【北川仁士】

 ◇第二京阪道路◇

 京都市伏見区の巨椋池(おぐらいけ)ICと大阪府門真市の門真JCTを結ぶ28.3キロ。96年に着工し、巨椋池IC-枚方東IC間(11.4キロ)は08年までに順次開通している。巨椋池ICは阪神高速京都線とつながっており、同線の城南宮北ランプと名神・京都南ICは数百メートル。門真JCTは近畿自動車道と連絡する。また、久御山JCTで京滋バイパスとつながり、同バイパス経由で名神の瀬田東JCT、大山崎JCTとそれぞれ直結する。

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「朝鮮学校に差つけるな」=高校授業料無償化-福島社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首は13日、高校授業料無償化の焦点となっている朝鮮学校の扱いについて、都内で記者団に「差を設けるのは妥当ではない。すべての子どもたちを応援すべきだ」と述べ、無償化の対象から除外すべきでないと強調した。 

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<4000万円詐取事件>桑名市課長、公告直後に現金要求(毎日新聞)

 三重県桑名市の課長が市の指名業者から現金4000万円を詐取したとされる事件で、市環境政策課長、太田耕史容疑者(53)=詐欺容疑で逮捕=が、同課発注工事の入札が公告された直後に名古屋市北区の廃棄物処理設備会社の社長(47)に現金4000万円を要求していたことが分かった。同社はこの入札に参加し、工事を受注していた。

 愛知県警は、太田容疑者が発注者の立場を背景に、金の提供を迫ったとみて追及する。

 太田容疑者は08年12月下旬、社長にアフリカでの架空の石油取引の話を持ちかけ「かなりの利益を見込んでいるが、取引は外貨建てで円に替えるのに時間がかかる。1カ月後に返す」などとうそを言って、現金4000万円をだまし取ったとして逮捕された。

 桑名市によると、同課が発注する市火葬場の関連工事の入札は08年12月18日に公告された。郵便入札方式で、翌09年1月7日までの間に入札を実施。同9日に開札した結果、唯一応札した同社が約67万円で落札した。

 県警によると、同社は環境政策課などが発注する市の工事を年間数百万円分受注しており、社長は県警の聴取に対し「課長が相手で断りにくかった」と話しているという。

 さらに太田容疑者は社長から現金をだまし取った際、借用書を作成したが、無利子無担保と有利な条件にしていたことも県警の調べで判明した。【秋山信一】

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チリ地震 津波の養殖被害は数百億円に(毎日新聞)

 南米チリで発生した大地震による津波で、壊れたり流されたりしたホタテやコンブなどの養殖施設を中心とする三陸沿岸の漁業被害は、4日までの速報値で計20億円を突破した。最終的には数百億円に達するとの指摘もあり、漁業関係者などからは「壊滅的な被害」に対する行政などの支援策を求める声が上がっている。【比嘉洋、渡辺豊、石川忠雄、岸本桂司、鬼山親芳】

 沿岸自治体などのまとめでは、宮城県で5000台を超える養殖施設が被害を受け、名産のカキやホヤなどの収穫が困難になった。県の生産高は例年、カキとノリが各約60億円、ワカメ20億円、ホタテ30億円。県漁業協同組合は養殖施設と生産物の被害を合わせると、被害総額は数百億円に達する可能性があるとみる。

 岩手県内の被害額は6市町で計約14億9000万円(4日正午現在)に上り、養殖施設約3100台が被害を受けた。

 いずれも調査は継続中で、被害額は今後さらに増える見通しだ。

 カキは収穫までに最低でも2年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、宮城県気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。

 今回の被害拡大について、岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、28日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどをあげ、「時間的に養殖棚を移動させるのは無理。対応の取りようがなかった」と話す。

 ノリ養殖が盛んな宮城県塩釜市の松島湾や塩釜湾の被害状況を3日に視察した塩釜市の佐藤昭市長は「漁業者の生活再建が最優先なので早急に支援策を検討したい」と話し、県も開会中の県議会での復旧費の予算計上を検討する。

 また岩手県の大船渡市漁協は、養殖施設を再び設ける資金不足や高齢化などを理由に、養殖を断念せざるを得ない人も出ると判断。漁協が新施設を設け、組合員に貸し出すことも検討するという。

 岩手県は、09年度の県税の減免、納税猶予の申告受け付けを2日から始めた。養殖施設の再整備や運転資金に対する低利の融資制度の活用を漁業者に促すなどして対応する方針だ。

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強盗殺人容疑で上田被告を再逮捕 鳥取連続不審死(産経新聞)

 鳥取の連続不審死で県警鳥取署捜査本部は3日、同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん=当時(47)=を殺害し借金の返済を免れたとして、強盗殺人の疑いで、鳥取市の元スナック従業員、上田美由紀被告(36)=別の強盗殺人罪で起訴=を再逮捕した。事件は連続殺人に発展。捜査本部は、上田容疑者の周辺で相次いだ男性の不審死について全容解明を進める。

 再逮捕容疑は昨年4月4日、270万円の返済を求めていた矢部さんに睡眠導入剤を飲ませた上で、同県北栄町の海岸でおぼれさせて殺害、返済を免れたとしている。捜査関係者によると、上田容疑者は再逮捕容疑を否認しているという。 矢部さんは同月11日、北栄町沖の日本海で遺体で発見。司法解剖の結果、死因は水死だった。遺体からは睡眠導入剤の成分が検出され、上田容疑者が所持していたものと一致した。

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長野県・美ケ原 零下に咲く「氷の花」(産経新聞)

【探訪】

 雪と氷をまとったカラマツが山肌を覆う、白一色の単調な世界。対照的に、後方の槍ケ岳、穂高連峰など険しい雪山は、空の色と競うように青く輝いていた。

 長野県松本、上田の2市と長和町にまたがる標高2千メートルの美ケ原高原は、360度の眺望が圧巻だ。東の秩父連峰、西に北アルプス、立山連峰、南は富士山や八ケ岳連峰、そして北には高妻山…。深田久弥が記した「日本百名山」の40近くを眺めることができる。

 周囲に視界を遮る山がない高原には厳しい風が容赦なく吹き付ける。冬場、マイナス20度近くになることも珍しくない。この環境に美しい景色の秘密がある。

 氷点下に冷え込んだ環境で、一帯を覆う霧が木々にぶつかると一瞬で凍り枝に付着する。くっついた細かい氷粒はまるで粉雪。「霧氷」だ。高原の森は霧氷で白く化粧されていく。同じように、霧より大きな雨のしずくが凍って枝に着くのが「雨氷」。今年の雨氷はこれまでにないほど、厚く重く、木々にまとわり着いているという。

 「ビー玉のような大きさになった雨氷を見ました。氷の重さで倒れる木々も多いですね」。美ケ原山頂の「王ケ頭ホテル」に勤める三浦康栄さん(57)はこう証言する。例年に比べ積雪量は少ないが、その代わりに今年は吹き付ける雨が美しい景色を作り上げていた。

 下界では春の気配を感じる時期だが、美ケ原はまだまだ冬。寒風吹き付ける厳しさは4月上旬まで続く。(写真報道局 大西正純)

 ■掲載写真お分けします

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【核心】法政大中学高校「常軌逸した」体罰なぜ…(産経新聞)

 殴るける、半日にわたり正座させ、しびれた足をつまようじで突き刺す…。法政大学中学高校(東京都三鷹市)が1月に実施した修学旅行で、教諭2人が執拗(しつよう)な体罰を生徒に加えていたことが発覚した。何が2人の教師を常識を超えた行動に走らせたのか。

 ■感情的にエスカレート?

 「“常軌を逸した行為”だった」。1月26日、会見した牛田守彦校長は体罰事件をそう表現し、陳謝した。体罰は1月14~18日に北海道で実施された高校2年生の修学旅行で起きた。

 体罰をしたのは国語教諭と体育教諭の2人。他の教諭らは、体罰を知りながら止めなかった。

 修学旅行2日目。「携帯を持っている生徒は名乗り出るように」と命じたところ、45人の生徒が自己申告。数時間にわたる正座を命じられた。

 翌日夜。今度は男子生徒1人がスキー実習で、禁じられていたスノーボードをしていた、として正座と殴るけるの暴行を受けた。

 深夜になって、その生徒に加え他の2人の持ち物から、前日所持を申し出るよう言い渡されていた携帯電話、ゲーム機、マージャンパイなどが見つかった。

 2教諭は夜通しで3人に正座を強要。没収したゲーム機が壊れるほど強く頭を殴りつけたり、携帯電話を壊したりした。

 「(すでに違反品所持を申し出た)45人との指導に差を付ける必要があると思った」。2教諭は後に、そう説明したという。

 朝食のため食堂へ集まった他の生徒たちは、憔悴(しょうすい)しきった3人の姿を目にする。

 だが、暴行はさらに続いた。教諭らは「3人の違反を知っていた」と名乗り出た6人に、正座を強要し暴行。「反省の仕方があるだろう」とはさみを渡し、髪を切らせた。

 「しびれた足に、つまようじを突き刺し、頭から水をかけた」「床に落ちたマージャンパイを入れたみそ汁を飲ませた」「生徒同士を対面させ、互いに相手の悪口を言わせた」。学校側はそう説明する。

 2教諭には過去にも体罰をふるい、校長から指導を受けた“前科”があった。

 体罰問題に詳しい東京女子体育大学の阿江美恵子教授は「一般論」とした上で、「(体罰の現場に)中途半端に複数の教諭がいると、かえって感情的になりやすく、エスカレートしていく可能性がある」と話す。ほかの教諭らが制止できなかったことについては「学校現場では、若い体育教諭に生徒指導を任せきりにしてしまう傾向が強い」という。

 法政高は、平成19年に男子校から共学化し、新たなスタートを切ったばかり。

 学校は「共学化となるにあたって、まず、私たち自身が襟を正したうえで、生徒には、はき違えた自由に安住させないことを強く意識しています」と指導方針を掲げていた。

 改革から3年。男子校時代の校風と、新たな校風が共存する中で、体罰は起きた。「管理強化と、今回の体罰が無縁だとも思えない」という声もある。

 今回の体罰は、インターネット上でも議論を巻き起こしている。「生徒が悪い」とする書き込みがある一方で、「一定の体罰は必要だが内容がひどすぎる」などと、さまざまな論評が出ている。だが、学校側は「指導の範疇(はんちゅう)を超えた暴力行為だった」とみている。

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# <生物多様性>「国内損失、止まらず」目標は未達成 環境省(毎日新聞)

 さまざまな生き物が生息することなどを指す生物多様性の国内状況について、環境省の検討委員会は2日、「全体として損失傾向は止まっているとは言えない」とする初の報告書案をまとめた。02年の国連生物多様性条約第6回締約国会議で、各国は「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との目標で合意した。目標を達成できなかった日本は今後、対策強化が求められる。

 生物多様性は開発や外来種などで急速に失われ、世界で年間4万種が絶滅していると言われている。検討委は、国際目標の達成状況を把握するために設けられた21項目の目標を審議した。

 その結果、「地球温暖化の影響低減」「多様性の持続可能な利用促進」「遺伝的な多様性保全推進」のうちの3項目は未達成だった。理由として、生物の生息地を脅かす温暖化の低減策が検討中のままで、持続的な林業ができる国際認証を受けた森林面積が全森林の1%に過ぎない点を挙げた。また、日本の在来牛は西洋牛との交配が進み、現在は2品種しか残っていないと指摘した。

 このほか、「生息地保全」など9項目は不十分と結論付けた。残りの7項目はデータ不足などを理由に判断しなかった。

 条約のアフメッド・ジョグラフ事務局長は2日、東京都内で講演し、2010年目標について「達成できなかったとの報告が各国から相次いでいる」と報告。「これまでのやり方では多様性の損失速度を抑制できない。政府、企業、市民の連携が必要だ」と訴えた。【足立旬子】

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<津波>避難の3400人帰宅、危機管理に課題も…東海地方(毎日新聞)

 南米チリの大地震で津波警報が発令された東海地方の沿岸部の自治体では、公民館などに避難していた計約3400人が28日夜までに全員帰宅した。目立った被害はなかったが、避難指示・勧告が解除される前に住民が次々と帰宅を始めた自治体もあり、危機管理に課題も残した。

 三重県などによると、同県内では12市町で最大約3400人が避難したが、28日午後9時までに全員帰宅した。南部の10市町は津波警報解除後も災害対策本部を残して警戒を続けていたが、いずれも1日午前9時までに解散。県災害対策本部も解散した。新たな被害の報告はないという。

 最大波高60センチを観測した尾鷲市では、市全域に避難指示・勧告が出され、一時は238人が避難。しかし、避難指示・勧告が解除される前に次々と帰宅し、午後7時には2人となった。同市の担当者は「市職員らが止めたがだめだった。避難所へ集まるのも台風の時などに比べると遅かった。今回の津波は被害が目に見えにくく、自分たちで『大丈夫』と判断してしまったようだ」と話した。

 三重県鳥羽市と愛知県の渥美半島を結ぶ伊勢湾フェリーと、鳥羽市の離島間を運航する市定期船は津波の影響で28日午後、全便休航となっていたが、1日は午前から通常通り運航している。

 一方、愛知県などによると、6市1町で計約5万2800人に避難勧告が出された同県では4市で計30人が集会場などに避難したが、28日午後9時ごろまでに全員帰宅した。中には津波が同県で観測される前に帰った人もいたという。県水産課によると、県内では水産関連の被害はなかった。【岡大介、鈴木泰広】

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新手ネットビジネスに苦情、2社に業務停止命令(読売新聞)

 新手のインターネットビジネス「ドロップシッピング」(DS)を巡り、「すぐに元が取れる」などと虚偽の説明をして、高額な初期費用を払わせるトラブルが急増している。

 東京都は1日、こうした手口を繰り返してきた都内のインターネット関連業者(DS事業者)2社に対し、特定商取引法に基づく9か月の業務停止を命じる。

 都によると、DS事業者が同法に違反するとして行政処分されるのは全国で初めて。

 命令を受けるのは、「ネット」(千代田区外神田)と「バイオインターナショナル」(豊島区西池袋)。

 都によると、2社は家電や雑貨などの取引で、「集客などのサポートは万全で、契約して4か月で元は回収できる」「圧倒的な安値で商品を卸せるため、利益が確実に出る」などと説明をして勧誘していた。ところが、商品の卸値が高かったり、ホームページの開設に高額の費用を取られたりした上、閲覧者を増やす有効なサポートをせず、契約者は続々と販売不振に陥った。

 都消費生活総合センターによると、DS事業者と契約したものの、最初の説明通り利益が出ないとする苦情・相談が昨年4~12月で136件あった。前年度はこの半分ほどで、苦情が急増中という。

 NPO法人「日本ドロップシッピング協会」(品川区)によると、DSは国内で2006年頃から始まり、昨年は推計で約50万人が業者と契約したとみられている。

 読売新聞の取材に、ネット社は「担当者がいないのでコメントできない」、バイオ社は「法に触れることはしていない」としている。

 ◇ドロップシッピング=メーカーなどが在庫として抱えている商品を個人が代わりにネット上で宣伝・販売する商法。商品の発送などは業者が請け負い、卸値と販売価格の差が個人の利益となる。個人に在庫リスクがかからないことから、サラリーマンや主婦の副業として人気が出始めている。

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