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<新潟水俣病>4次訴訟 患者会が和解協議入りを決定(毎日新聞)

 新潟水俣病の未認定患者らでつくる「新潟水俣病阿賀野患者会」の会員が国と原因企業の昭和電工(東京都)に損害賠償を求めて係争中の新潟水俣病4次訴訟で、患者会は9日、新潟地裁で正式な和解協議に入る方針を決めた。同日、新潟市内で開かれた支援団体とつくる新潟水俣病共闘会議の幹事会で正式決定した。国と昭電は既に和解協議入りする意向を示しており、和解に向けて大きく踏み出すことになった。

 患者会は09年6月、会員27人が1人当たり約880万円の損害賠償などを求めて提訴。その後、4回にわたる追加提訴で原告を113人に増やす一方、10年2月から、国と和解に向けた事前協議に入り、昭電とも話し合いを進めてきた。

 患者会の山崎昭正会長は和解協議入りの理由を「国のほか、昭電の役員も新潟に来て、会員の未認定患者から話を聞くなど前向きな姿勢がみられた」と説明した。近く新潟地裁に和解勧告を要請し、早ければ7月8日の次回口頭弁論で和解勧告が出される見込み。

 水俣病を巡る訴訟では、熊本地裁で3月末「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(原告2500人)が一時金210万円などが支給される和解案に基本合意。4月には水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済策が閣議決定された。【畠山哲郎】

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仕分け第2弾終了、37事業「廃止」求める(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は25日、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾後半の最終日の作業を終えた。

 4日間で13府省庁が所管する67公益法人と3特別民間法人の計82事業を対象に行い、30法人の37事業の廃止を求めた。

 25日の議論では、全日本トラック協会(国土交通省所管)が行う環境対策などの事業について、都道府県が各地のトラック協会に支出した交付金で実施しているのは「資金の流れが見えにくい」などとして、「交付金を原資とする仕組みの見直しを行う」よう求めた。国交省OBの天下りの多さへの批判も出て、「(国からの)再就職者のあり方も見直してほしい」と指摘した。

 農村環境整備センター(農林水産省所管)が主催し、毎年、小学生ら約5000人が参加する「田んぼの生きもの調査」については、「廃止して国に戻し、目的の整理をする」よう求めた。

 働く女性向けのセミナーなどを行う女性労働協会(厚生労働省所管)の「女性と仕事総合支援事業」は、「廃止し、手法を再検討する」と結論づけた。

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